いよいよ本日から日本の消費税率は10%に増税されましたね。
消費税3%なんて時代が懐かしいです。家計を圧迫！なんていいますが、2%の増税はわたしたちの生活にそれほど大きな影響でも無いような気がします。216円の牛乳が220円になる、そんなものだからです。
いえいえ、そうは言っても徐々に上げられたら3％の頃から見たら７％アップだぞ！
確かにそうですよね。それは大きいですね。。。
では政府はなぜ増税に踏み切ったのでしょうか。
現在の日本は急速に少子高齢化が進んでいます。
子供が減少して高齢者が増加するということは、それを支える現役世代の割合が年々減少するということです。このままいけば、2060年には日本の人口は約9,000万人にまで減少し、65歳以上の人口が40％にまで増加すると予想されています。
高齢者の人口増加によって、年金、医療、介護などの社会保障費用は増加の一途です。
実際、毎年社会保障費用は1990年の11.5兆円から2018年の33兆円とおよそ3倍にまで膨れ上がっています。
社会保障関連の歳出が増える一方で、社会保険料収入は横ばいで推移しているため、社会保険制度が破綻してきています。
足りない部分は、税収と国債の発行で賄っているのですが、その結果、新規国債発行額は1970年の7.3兆円から2018年は33.7兆円にまで増加しており、借金残高は国際的にも最悪レベルです。
日本の３大税収は大きい順に、所得税・消費税・法人税となっています。2018年の消費税による税収は、17.2兆円です。
個人からでなく法人税を上げれば？と思うかもしれませんが、消費税の増税には、次のような理由があります。
- 景気や人口構成の変化に左右されにくく、税収が安定している
- 働く世代などの特定の人に負担が集中することなく、経済活動に中立的
- 高い財源調達力がある
所得税や法人税は不景気の時に税収が減少して安定して確保できないという理由もあるでしょう。
さらにいえば、所得税や法人税は現役世代に負担を強いることになります。現役世代は社会保険料の負担が高まっているのに加えてダブルパンチとなり、公平性に欠けるという問題が生じます。
消費税であれば高齢者も含めた国民全体で広く負担することになり、公平性が確保できるのです。
消費税増税後は消費の落ち込みが懸念されます。そうした反動の軽減策として、軽減税率の導入、キャッシュレスによるポイント還元、自動車税や住宅ローン減税などが進められています。
一方で世界から見た日本の消費税率は、実は低いのも事実。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち、海外３４カ国（付加価値税のない米国を除く）の消費税率の平均は１９．６％と、日本より高いのです。日本は負担する税金の割には一定水準の社会保障を受けられ、「中福祉・低負担」と言われています。
前回もお話しましたが、期間限定ではありますが、こうした増税対策制度を上手に活用したいですね。
